宮崎でのライドシェアはいつ始まる？県の見解やスタート時期

全国的に導入が検討されているライドシェア！

すでに、いくつかの県では2024年4月から実験的に導入されます！

そもそも、

• ライドシェアってなに？
• どんな人が運転手になれるの？
• メリットやデメリットは？
• 宮崎県でも導入を検討しているの？

などなど、宮崎県でのライドシェアに対する見解をまとめました！

 

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ライドシェアとは

「ライドシェア」または「ライドシェアリング」とは

近年広まっている新しい運送サービスで、運送する人と運送してほしい人を専用プラットフォームでマッチングするサービス。自家用車でも有償の運送が可能。

 

「ライドシェア」は、日本語に訳すと「相乗り」を意味します。

宮崎県はおろか、日本ではまだ馴染みがないのが現状です。

というのも、日本では自家用車を使った有償運送（白タク行為）は原則禁止されているからです。

 

ですが、ライドシェアの必要性が高まってきているいま、自家用車を使って有償で運送することが出来るライドシェアの導入に向けた議論に注目が集まっています。

 

2024年4月に一部解禁

 

タクシー業界の人手不足が深刻になってきたこともあり、日本でもライドシェアが一部解禁されます！

 

さらに、ドライバーへの教育や車両整備の管理や事故が起きた場合の責任はタクシー事業者が担うことを条件としています。

運行管理や事故が起きた場合の責任をライドシェアを行う「個人」ではなく、タクシー事業者に担わせることで、安全性が高まるためです。

• 既存のタクシー事業者以外の参入を認めるか
• 今後の法整備

などは議論が続けられ、2024年6月までに結論を出すとされています。

ライドシェアのメリット

ライドシェア導入っていうけど、タクシーあるからよくない？と思ったのでライドシェアのメリットを調べてみました。

ライドシェアのメリットは以下↓↓

• タクシー事業者の人材不足をカバーできる
• 交通手段の選択肢が増える
• タクシーより安価で利用できる可能性がある
• 保有車両の有効活用、自由な時間に働ける
• 相乗りによるCO2排出量の削減

 

まず、コロナ禍においてタクシードライバーの数がここ４年で2割も減っちゃったんです。

なので、人手不足を補うために、タクシーより基準を緩和して人材確保しようということです。

ライドシェアのデメリット

では、なぜ導入していない国があるのか？なぜ、日本が導入に慎重になっているのか？についてです。

ライドシェアのデメリットは、以下↓↓

• タクシー事業者や公共交通機関の顧客が減る
• 運転手と利用者の間でトラブルが起きる可能性がある
• 需給状況や運転手によって料金が変動する
• 乗車拒否される可能性がある
• 運転手に対する保険や保証がない

タクシードライバーが減ったとはいえ、タクシーをはじめとしたバスや電車などで働く人は大勢います。

ライドシェアが普及し、交通手段のひとつとしてメジャーになれば、タクシーやバ、電車などの顧客の減少につながります。

 

また、運転手は、企業に雇用されている人ばかりではないので、利用者とのトラブルや、交通事故などがあった場合、対応や保証の面で不安があります。

 

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どんな人が運転手になれるの？

ライドシェアの運転手の条件はいまのところ、

• 第2種運転免許は必要としない（普通免許）

が、共通の条件です。

その他の条件は、県や自治体ごとに異なります。

料金はタクシーとどう違うのか

 

ライドシェアの利用料金は、タクシーより割安である場合が多い、といえます。

ですが、料金設定も、都道府県や自治体ごとに異なりますので、一概にはいえません。

現に、東京ではタクシーの初乗り運賃として、500円（2023.11～）であるのに対して、宮崎県では、770円（2023.6～）と、地域によって大きな差があります。

宮崎県におけるライドシェアの導入について

令和5年11月に、「ライドシェアの導入をすすめるべきではないか？」という提言がありました。

それに対しての宮崎県の回答はこちら。

ライドシェアにつきましては、地域住民や観光客の移動手段を確保するための1つの方策であると考えられますが、その実現にあたっては、まずは法律の改正が必要であり、現在、国の動きを注視しているところです。県としましては、今後、県タクシー協会などとも意見交換するなど、必要な対応を行なってまいります。

 

まとめ

ライドシェアの導入よりも、タクシードライバーの労働条件などの見直しによる人材確保や、環境整備などタクシー業界の改革が必要だという声もあります。

また、既存のタクシー事業者以外の参入を認めるか、今後の法整備がどうなっていくのか、については今後も議論が続けられ、2024年6月までに結論を出すとされています。

今後どうなっていくのか、宮崎県としてどう動いていくのか…

皆様の意見もお待ちしております！